【積立NISA】金融庁からのプレゼント!40年で8500万円超の資産が形成される?!【つみたてNISA】

金融庁、ありがとー!

バフェット氏が大好きな夫(ゆるまさ君)。
2018年1月から開始される積立NISA(つみたてNISA)について、
猛暑で外出が億劫になる週末、あーでもない、こーでもないとシミュレーションしています。
ある意味、お金のかからない趣味で助かります。
ゆるまさ君なりのシミュレーション結果がまとまるや否や、
怒涛の熱弁タイムの始まりです。

【以下、バフェット大好き ゆるまさ談】
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そもそも積立NISA(つみたてNISA)とは何か

積立NISAとは、2018年1月から開始される新制度だ。
金融庁の森長官、肝入りの制度と言われている。
金融庁のHP」によれば、
その概要は以下の通り。
・年間投資上限額:40万円
・非課税保有期間:20年間
・新規買付可能期間:2018年〜2037年
イメージ図は以下の通り。

積立NISA(つみたてNISA)

最長40年にわたって非課税措置を受けることのできる、
本当に革新的な制度なんだ。

驚くのは制度の期間の長さだけではないんだ。
制度の適用対象となるのは、年間40万円×20年間の800万円の投資なんだけど、
この投資対象も金融庁によって厳密に定められているんだ。
どれくらい厳密に定められているかというと、
5,000本以上あると言われている既存の投信のうち、
なんと50本程度しか金融庁の定めた基準をクリアしないんだ。

この制度から発せられる金融庁のメッセージは、
「私達の定めた基準をクリアした投信を買っておけば間違いないですよ。(国民向けメッセージ)」
あるいは、
「私達の定めた基準をクリアできない悪徳金融商品が多すぎますよ。(金融機関向けメッセージ)」
といったところなんだと思う。

でも、金融庁の言う通りの資産運用を行うことで、
僕らの資産は着実に増やすことが出来るんだ。
それを次の章で見ていくよ。

積立NISA(つみたてNISA)での資産運用を試算

積立NISA(つみたてNISA)対象投信:i-mizuho米国株式インデックス

億万長者になる方法(理論編)
億万長者になる方法(実践編)
S&P500連動ETFの「VOO」に全力投資!
でも述べている通り、僕はS&P500へのインデックス投資信者だ。
金融庁の基準を満たしているS&P500連動のインデックス投信はないかなと探してみると、
・i-mizuho米国株式インデックス
という投信を発見!
ということでこれに投資したと仮定したシミュレーションを立てる。

積立NISA(つみたてNISA)40年シミュレーション

S&P500連動ETFの「VOO」に全力投資!
で述べている通り、S&P500の過去のパフォーマンスを考慮し、
年率8.7%でシミュレーションする。すると、
(1本目)2018年に投資した40万円は、20年後の2038年に約200万円になる。
(2本目)2019年に投資した40万円は、20年後の2039年に約200万円になる。
(3本目)2020年に投資した40万円は、20年後の2040年に約200万円になる。
(4本目)2021年に投資した40万円は、20年後の2041年に約200万円になる。
・・・(中略)・・・
(20本目)2037年に投資した40万円は、20年後の2057年に約200万円になる。
のように、年間投資可能金額40万円は、20年後には約5倍の約200万円にまで増える。
新規買付は20年間可能だから、40万円×20本の800万円の原資が、
200万円×20本の4,000万円にまで膨れ上がるんだ。
ちなみに、もし積立NISA(つみたてNISA)という制度を活用せず、
現行の税制に従って、利益に20%の課税されていたとしたら、
諸々計算して、3,400万円にしかならない。
つまり、積立NISAには600万円の節税効果があるんだ。

ちなみに、20本目(2037年)に買い付けた40万円の節税期間が終わる2057年まで、
2036年以前に買い付けた40万円を、その節税期間(20年)を終えた後も運用し続けていくと、
(1本目)2038年の200万円は、2057年には約800万円
(2本目)2039年の200万円は、2057年には約740万円
(3本目)2040年の200万円は、2057年には約680万円
・・・・・・(中略)・・・・・
(19本目)2056年の200万円は、2057年には約210万円
(20本目)2057年の200万円は、2057年には200万円のまま
となり、結局20本を合計すると、
その資産は8,500万円を超えてくるんだ。

僕は米国の将来性を信じているから、
・i-mizuho米国株式インデックス
で試算したけど、金融庁の基準をクリアする投信であれば、
それなりの成果は出すはずだ。
(が、国内インデックス投信は僕は若干懐疑的に思ってる。)

つまり、
金融庁が作った積立NISA(つみたてNISA)という制度に則って、
金融庁が作成した基準を満たす投信を、
金融庁が定めたとおり20年間買い付け、
金融庁が定めたように20年間保有し続けることで、
原資の800万円は何倍にも膨れ上がるんだ。

積立NISA(つみたてNISA)
〜金融庁が作成した基準〜

ここで気になるのは、金融庁が作成した基準、ってやつだよね。
金融庁の選球眼が狂っていたらアウトだもんね。
金融庁のHP」によれば、以下のとおり要件が定められている。

指定インデックス投資信託の要件

・信託契約期間が無制限又は20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行なっていないこと
・告示において、指定されたインデックスに連動していること
・主たる投資の対象資産に株式を含むこと
・販売手数料:ノーロード
・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること
・金融庁へ届け出がされていること
・信託報酬が、0.75%以下であること(国内資産を対象としたものの場合は、0.5%以下)

要は、諸々の手数料が変に高くないインデックス投信であること、ってことだ。

指定インデックス投資信託以外の投資信託の要件

・信託契約期間が無制限又は20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行なっていないこと
・総資産額が、約50億円以上
・信託設定以降、5年以上経過
・信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が2/3以上であること
・投資の対象としていた資産が、株式等であること
・販売手数料:ノーロード
・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること
・金融庁へ届け出がされていること
・信託報酬が、1.5%以下であること(国内資産を対象としたものの場合は、1.0%以下)

要は、5年以上多くの投資家から信頼されているアクティブ投信であること、ってことだ。

ETFの要件

・信託契約期間が無制限又は20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行なっていないこと
・告示において、指定されたインデックスに連動していること
・主たる投資の対象資産に株式を含むこと
・最低取引単位が1000円以下
・販売手数料:1.25%以下
・信託報酬:0.25%以下
・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること
・金融庁へ届け出がされていること
・国内取引所に上場している場合は、円滑な流通のための措置が講じられているとして取引所が指定するもの
・外国取引所に上場している場合は、資産残高が1兆円以上であること

要は、流動性があって諸々の手数料が変に高くないETFであること、ってことだ。
「最低取引単位が1,000円以下であること」という条件は意味不明だけど…。

というわけで、金融庁の基準が示唆することをまとめると、
基本的には投資信託やETFを使ってインデックス投資してね。
アクティブ投資したい場合は、多くの人から長年にわたって支持されている投資信託にしてね。
ってことなんだ。金融庁の選球眼は、間違っていないと思う。

インデックス投資については、
億万長者になる方法(理論編)
億万長者になる方法(実践編)
でも触れているから、確認してみてね。
インデックス投資とは、
「誰でも平均的なパフォーマンス」を出せる投資法だ。
平均的なパフォーマンスというのは、
株式市場200年の歴史を見てみると、
各国大体6から7%くらいだ。
金融庁はこれを推薦しているんだ。

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【以上、バフェット大好き ゆるまさ談】
期間の長さ的に「学資保険」かわりに使ってもいいかもですね。
学資保険よりもちろんハイリスクですが、その分ハイリターンです。

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